2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
この黄色線区につきましてですけれども、監督命令の中で、これまでの二年間を第一期集中改革期間、これからの三年間を第二期改革集中期間とされております。今ほど局長から答弁ありましたように、新たな支援として国と北海道庁において観光列車の導入を進めるということで、大変明るい話題でありますけれども、また、このことについては地元は大変大きな期待を寄せておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
この黄色線区につきましてですけれども、監督命令の中で、これまでの二年間を第一期集中改革期間、これからの三年間を第二期改革集中期間とされております。今ほど局長から答弁ありましたように、新たな支援として国と北海道庁において観光列車の導入を進めるということで、大変明るい話題でありますけれども、また、このことについては地元は大変大きな期待を寄せておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
その取組を更に推進するきっかけとなるよう、さきの国会で改正された給特法に基づき、先日、教師の業務量の適切な管理等に関する指針を定めたところであり、令和四年度に実施する勤務実態調査を行うまでの間を働き方改革集中期間として位置付け、文部科学省が学校と社会の連携の起点、つなぎ役としての役割を前面に立って果たすとともに、勤務時間管理の徹底や学校及び教師が担う業務の明確化、適正化、小学校における質の高い英語教育
その取組を更に推進するきっかけとなるよう、さきの国会で改正された給特法に基づき、先日、教師の業務量の適切な管理等に関する指針を定めたところであり、令和四年度に実施する勤務実態調査を行うまでの間を働き方改革集中期間として位置づけ、文部科学省が学校と社会の連携の起点、つなぎ役としての役割を前面に立って果たすとともに、勤務時間管理の徹底や学校及び教師が担う業務の明確化、適正化、小学校における質の高い英語教育
○大澤政府参考人 先ほど副大臣からもお話ありましたとおり、農協改革集中期間、この集中期間、どのように農協が計画を立てて、どこにピークを持っていったり、どこまでで成果を出そうと思うかというのは、あくまで自己改革でございますので、農協の自主性を尊重しながら見ていかなきゃいけないというふうに思っております。
農協改革集中期間は来年五月末までであります。現在進行中の改革について現時点で評価を申し上げることは時期尚早と考えておりますが、農林水産省としましては、引き続き自己改革を促してまいりたいと存じます。
平成二十六年六月に始まった五年間の農協改革集中期間は、既に三年半が経過しました。農林水産省としても、ＪＡグループの具体的な取組とその成果を継続的にフォローアップし、農業者の所得向上に全力投球できる農協の実現に向け、協力してまいります。 諸外国への輸出は、我が国農林水産物・食品の生産拡大につながる有効な手段です。
平成二十六年六月に始まった五年間の農協改革集中期間は、既に三年半が経過しました。農林水産省としても、ＪＡグループの具体的な取組とその成果を継続的にフォローアップし、農業者の所得向上に全力投球できる農協の実現に向け、協力してまいります。 諸外国への輸出は、我が国農林水産物・食品の生産拡大につながる有効な手段です。
平成二十六年六月に始まった五年間の農協改革集中期間は、既に三年半が経過しました。農林水産省としても、ＪＡグループの具体的な取組とその成果を継続的にフォローアップし、農業者の所得向上に全力投球できる農協の実現に向け、協力してまいります。 諸外国への輸出は、我が国農林水産物、食品の生産拡大につながる有効な手段です。
それはどう書いているか、さっきと関係しますが、全農の改革は政府と全農との間で農協改革集中期間でフォローアップするので、本法律案でもって全農のフォローアップを行うことは考えていない、こうおっしゃっている。 とすると、これ、大臣、やっぱりどう考えても、元へ戻りますが、第五条で書かれていることと、それから第五条以下で書かれていること、この法律は二つのことが書いてあるんです。
農協改革集中期間内にフォローアップする、これは書いてあるんだよ、間違いなく。規制改革推進会議の答申にも書いてあるんだよ。だから、フォローアップしますと。 どうですか、これだけの支援法出して、そして取組の状況について調査しました、検討、対応します、それで規制改革推進会議がフォローアップしますか、しませんか、もう一度聞きます。
○山田俊男君 規制改革推進会議は、この年間、年度を決めて、一年以内に何をやる、これをやるといって決めているときに、我々も、きちっと農協改革集中期間内にフォローアップをやると書いてあるんですよ。そうでしょう。一体誰が主管しているんですか、この法律を。かつまた、ＪＡのこの改革を誰が主管しているんですか。もう一度、大臣、聞きます。
こうしたことを考えていきますと、さまざま自己改革をやっていただいて、さらに、平成三十一年五月まで改革集中期間として、全体を、改革を推し進めていただいていることは、我々にとりましても心強い全力投球ではないかというように考えておるところでございます。
これは、規制改革推進会議が農協改革案で二〇一九年五月までとした農協改革集中期間と重なり、農協改革とリンクするものです。 仮に全農の年次計画の進捗が予定どおり進まない場合、本法案の検討規定に基づき、全農に対する調査等を進めることが可能となります。自主性が尊重されるべき協同組合である農協、全農に対して権力的に介入することになり得るものであり、認められません。
さらに、附則で、施行後一年以内に調査をし、二年以内に施策を検討するというふうにされているわけですけれども、これは、規制改革推進会議による農協改革案、二〇一四年の六月を起点として、五年間の農協改革集中期間というのが設けられていますが、その成果の期限が二〇一九年の五月なんです。
○斉藤（和）委員 先ほどの民進党の議員の方の答弁の中で、全農が、農協の改革集中期間、この中でやらなきゃいけないというような認識を持っているという御発言が、御答弁があったかと思われるんですけれども、そう考えますと、やはり偶然だという話ではなくて、かなりリンクをされて、全農の方や農協の方も含めてやらなきゃいけないと思うような、そういう中身になっているというふうなことではございませんか。
特に、二十八年から平成三十年までの改革集中期間ですか、この間にプライマリーバランスの対ＧＤＰ比一％程度の目安ということで、そのような具体的な目標を挙げて今取り組んでいるんですけれども、こうした財政健全化の課題が重要視される中で、柳参考人の公会計研究における経験、見識、こうしたものから、これまでの会計検査の果たしてきた役割はどう評価されるかということ。
その意味で、二十三年度から二十五年度までの三年間を改革集中期間と定めまして、航空機燃料税、これらの空港整備勘定繰入れ分の税額を半減するという要望をこの二十三年度の税制要望で上げさせていただいておりまして、このように航空産業も下支えをするという政策をこれは併せて行っていく戦略が重要だと思っております。
また、国庫補助金、負担金は、地方財政法の規定では、やはり補助金というのは、真に必要な場合、必要性がある場合に出すんですよということでありまして、しかも、その補助金や負担金については、国の支出金の規模の積算根拠というものは明確でなきゃいかぬ、必要十分なものが確保される必要があるということが地方財政法の精神でありますので、私は、将来を見据えて、当分の、この二、三年の改革集中期間の取り組みをぜひお願いしたい
現在、国有林野事業、改革集中期間として、事業の合理化を進めてきたことは私も十分承知しています。人員も随分減らされました。営林署も統合されました。 しかし、こうした合理化を続けても、新規の借り入れがなくなっただけで、なかなか元本というか一兆円引き継いだ、三・八兆円の二・八兆円は国が、そして一兆円は特会が持っているわけですが、この一兆円を返すめどがあるのかというのは大変不安になるわけでございます。
特殊法人等改革集中期間内の予算であることにかんがみ、引き続き厳しい態度で臨むことが必要であるというふうに考えているところでございます。
それと、同時に答えていただきたいと思うんですが、結局、竹中大臣は、このいわゆる改革集中期間は二年間のうちに、いわゆるデフレから、デフレを阻止しますと、この二つのことをあの中期展望、語っていると思うんですが、その点は間違いないんでしょうかね。
そういったことはともかくとしまして、先ほど芹生参考人からもお話がありましたように、基本的には政府が現在進めておられるいわゆる財政構造改革の改革集中期間三年間、二十一世紀に向かっての平成十年からの三年間、これを改革の集中期間とすべきである。